このブログを見つけてくれた皆様、ありがとうございます。
ここでは「インクルーシブ」について考えることをコンセプトとして、様々な情報発信を行っています。
今は、インクルーシブを語る上では欠かせないSDGsについてお話しています。
前回のお話で、持続可能な社会を作っていくための教育とは…
というテーマで少しお話させていただきました。
今回はその続きになります。
タイトルに示しております
「ESD国内実施計画」
について触れていきたいと思います。
ESD国内実施計画について
このESD国内実施計画という言葉ですが、
前回の記事にも少し登場しています。
ただ、さらりとしかお話してないですね…。
とても大切な言葉なので、詳しくお話させていただきたいと思います。
ESD国内実施計画ができる経緯
この計画ができる経緯については、前の記事でも少し触れています。
今回も、ざっくりと説明させていただきますね。
2002年…ESDが日本で初めて提唱される。
2014年…ESD世界会議を日本で開催。
2015年…国連でSDGsが採択される。
SDGs実現に向け、公正で持続可能な世界を目指す「SDGs for 2030」が国連総会で採択される。
2021年…SDGs for 2030が本格始動。
といった経緯でESD国内実施計画というものが進行していってます。
2030年に向けて…なので現在も進行しているプロジェクトなのですね！
ESD国内実施計画とは？
では、ESD国内実施計画とは何だろうというお話に移っていきます。
こうして今、何度も使っているESD国内実施計画というのは、
第２期ESD国内実施計画
というのが正式な名称になります。
なので、この計画ができる前身となった２つのプロジェクトがあるのです。
それが…
◆国連持続可能な開発のための教育の10年
(DESD:Decade of Education for Sustainable Development)
◆持続可能な開発のための教育に関するグローバル・アクション・プログラム(GAP)
以上の２つの取り組みになります。
簡単に説明させていただきますと…
DESDは
2005年～2014年の10年間で実施されたプロジェクトです。
ユネスコ様が主導権を執り、持続可能な開発を実現する目標に向け、具体的行動につなげていくための教育…といった感じです。
GAPは…
2015年から提唱されたプロジェクトです。
持続可能な社会を目指すために、政治的関わりや資金面での支援、テクノロジーのみによって実現できるものではなく、個人の意識や社会に働きかける行動変容を起こしていく為に必要な教育…といった感じです。
上記の２つの取り組みを基盤として、2020年から2030年に向けて行っていくための新しい取り組みとして掲げられたのが
「ESD for 2030」
ということになるんですねぇ。
またしても、とても重要なワードがいくつかでてきましたね…。
これについてもまた、記事にするかもです。
ちなみに、もうわかってる方もいるかもですが、
ESD国内実施計画＝ESD for 2030
ということです！
ESD for 2030について
少しお話させていただいたので、
なんとなくの計画の枠組みがイメージできてきたかな…と思います。
では、内容を掘り下げてみます。
ESD for 2030の特徴
この計画の基本機能とも言える、
より公正で持続可能な世界を構築することを目指すこと
を目標としている為、その実現に向けたこの計画の特徴を整理しておきます。
①SDGsの17すべての目標に向けた教育の役割を強調する。
⇒相互に関連する17の目標を実現する為に教育が果たす役割の重要性を示すということです。
②持続可能な開発に向けた大きな変革への重点化
⇒持続可能な開発の為に、経済成長などの社会構造の変革は勿論、個人の変革のも照準を合わせるということです。
③ユネスコ加盟国によるリーダーシップの重点化
ユネスコ加盟国が、SDGsに関わる全ての目標の実現に向け、ESDを主流化する為に協力なリーダーシップを発揮すること…ということです。
ESD for 2030の実施体制
次にお話することは、ESDの特徴を踏まえたうえで、実際にどのような体制をもって実現を目指しているのか…
について触れておきます。
ESD for 2030はその計画に基づき、様々なステークホルダーと連携した施策や、国内外への情報発信機能の強化…といった内容が求められています。
ESDを正解で初めて提唱した国が日本でありますので、世界に先駆けて様々な情報を伝えていきたいということです。
その為に、本計画は５つの優先行動分野における国内の各ステークホルダーが相互に強く関わりあうことを計画に示しています。
ステークホルダーという言葉の意味ですが…
そのまま説明すると、利害関係者という意味になります。
ここでのステークホルダーというのは…
国、地方公共団体、市民団体、企業、メディア、研究機関、学協会、学校を含んだ教育機関、教職者などを指します。
５つの優先行動分野について述べておきます。
①政策の推進
②学習環境の変革
③教育者の能力構築
④ユースのエンパワーメントと参加の奨励
⑤地域レベルでの活動の促進
これは前回の記事でも書きましたね…。
予想を超えて記事のボリュームが増えてしまったので、また別の記事にさせていただきたいと思います…。
そしてもう一つ、
学習指導要領に示されている資質・能力の３つの柱に沿った教育がESD推進に重要です。
その３つとは、
「知識および技能」
「思考力、判断力、表現力」
「学びに向かう力、人間性など」
これも前回記事で書きました。
これもまた、後日に詳しくお話させていただければと思います…。
今回はこの辺で…
少し物足りないかもしれないですが、今回はこれくらいにさせていただければと思います。
次回は、５つの行動優先分野について詳しく説明することができれば…と考えています。
この記事を見て興味がわいた方がもしいらっしゃれば、是非またお立ち寄りいただけると嬉しいです。
それでは、また会いましょう。
今回の記事は文部科学省様が公開しております資料を参考に作成させていただきました。
興味を持たれた方は、是非とも御一読してみてください。
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